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ビットコインをはじめとした暗号資産の利用者口座数が伸び、暗号資産に関するニュースも盛んになったことで、新たに口座開設する人もいるようです。

暗号資産は、資産運用の取引対象の一つとして魅力的ですが、取引するにあたっては、危険性について正しく理解しておくことが大切です。

この記事では、「暗号資産にはどのような危険性が潜んでいるのか」また、「危険性を抑えるため事前にできる対策」について紹介します。

暗号資産(仮想通貨)を取引するリスク(危険性)はあるの?

取引するリスク

暗号資産取引をするにあたっては、危険性をしっかりと理解したうえで取り組むことが重要です。

価格変動によって大きな損をしないようにする、またはハッキングなどで盗難されないようにするなど、事前にとれる対策もあります。

きちんとした管理や対策により、暗号資産取引の安全性を高めましょう。

暗号資産の危険性と安全に取引をするための対策について詳しく説明していきます。

価格が大きく変動する(ボラティリティ)

暗号資産には価格の変動(ボラティリティ)があり、利益を出すチャンスがあるのと同時に、損失を出してしまうという危険性があります。

価格の変動の度合いは、ボラティリティ(volatility)という指標によって把握できます。

相場の変動が大きいときは「ボラティリティが大きい」、相場の変動が小さいときは「ボラティリティが小さい」と言います。
例えば、

  • 「暗号資産A」:今日の安値が100円、高値が1,000円の場合、変動幅は900円
  • 「暗号資産B」:今日の安値が100円、高値が101円の場合、変動幅は1円

ボラティリティが大きいのは「暗号資産A」、ボラティリティが小さいのは「暗号資産B」です。

では、なぜ暗号資産の価格は大きく変動するのでしょうか。

例えば、株式市場においても価格の変動は起こります。業績が上方修正されたときや、社会を驚かす新製品を発表したときなどに、株価は大きく上昇しやすいです。

対して、業績の大幅下方修正が公表されたり、企業トラブルが発覚したりすると、株価は大幅に下落したりします。

株式市場の場合、1日の株の上昇や下落などに一定の値幅制限が設けられています。株価が定められた限度に達すると、株の取引がストップするという仕組みになっているので、価格の変動幅が比較的小さいです。

暗号資産においては、株価のような値幅制限がないことが多いため、1日で価格が倍になったり、反対に価格が半額になったりする可能性もあります。

そのほか、暗号資産市場規模は、株式市場と比較してまだ小さく、一部の大口購入があると一気に価格が上昇したり、暗号資産に対する規制強化や販売所・取引所でのトラブルがあったりすると急激に価格が下落することもあります。

暗号資産市場は、ある事象に対する影響が大きい点が特徴です。

暗号資産市場で大きな損をしないために、「逆指値注文」と「分散投資」を覚えましょう。

逆指値注文とは?

逆指値注文とは、事前に設定した一定の価格に達した場合に、自動的に売り買いができる注文方法です。
相場が思う方向へ行かなかった場合、この価格になったら売って損失を限定するということを事前に決めておきます。

例えば、「100円で購入した暗号資産を、相場が80円になったら売却する」というようにあらかじめ損失の幅を決めてしまいます。

損切りラインをあらかじめ決めておくことにより、売却のタイミングを逃さず、損失を最小限に留めることができます。

分散投資とは?

分散投資とは、複数の暗号資産取引や株など暗号資産以外の取引、購入するタイミングをずらすなど資産を分散することで価格変動による損失発生の危険性をヘッジする取引方法です。

1つの暗号資産に集中して取引する、あるいは全財産を暗号資産に注入することは、大きな損をする危険性が高まります。

資産を分散することにより、1つの資産の価格が大きく下落しても、全資産が大きな損失の被害にあわないよう危険性を抑えることができます。

暗号資産は価格の変動が大きく、魅力的な取引対象である一方で、少なからず危険性もあります。暗号資産の取引をする際には、暗号資産の特徴を理解し、危険性への対策をとるようにしましょう。

サイバー攻撃

暗号資産の取引にあたっては、セキュリティに関する知識も必要です。

販売所・取引所へのサイバー攻撃により、発生する危険性は次の通りです。

  • パスワードや個人情報が流出する
  • 暗号資産の価格が不正に操作される
  • 販売所・取引所のシステムがダウン、売買ができなくなる
  • ウォレットの秘密鍵が盗まれ、暗号資産が流出する

暗号資産取引をするにあたっては、セキュリティ体制の整った販売所・取引所を選ぶことが重要です。

暗号資産取引をするにあたっては、セキュリティ体制の整った販売所・取引所を選ぶことが重要です。

販売所・取引所は「金融庁財務局の登録業者であるかどうか」と「ウォレットの管理方法」を確認して決めてください。

2022年1月現在国内の暗号資産販売所・取引所は、金融庁・財務局へ暗号資産交換業者としての登録が必要です。

金融庁の審査は厳しく、すべての登録要件を満たした販売所・取引所のみが営業することを認められています。

金融庁への登録条件には、セキュリティ体制の整備も含まれています。

販売所・取引所を選ぶときは、登録を受けた事業者であること、無登録業者として警告された事業者でないか確認しましょう。

(参考:金融庁 暗号資産の利用者のみなさまへ

また、販売所・取引所のウォレットの管理方法を確認することも重要です。

販売所・取引所は、顧客から預かっている暗号資産を、ウォレットを用いて管理します。

ウォレットとは、暗号資産を保管する仕組みのことで、公開鍵と秘密鍵と呼ばれるものがペアになっており、これらの鍵を使って暗号資産を受け取ったり送ったりします。暗号資産を送金する際は、秘密鍵を使用します。

暗号資産を安全に保管するためには、秘密鍵の管理が重要になります。なぜならば、秘密鍵が盗まれると、ウォレットからすべての暗号資産を抜き取られてしまう可能性があるからです。

販売所・取引所を選ぶ際は、下記のようなウォレットの管理体制が整備されているか確認しましょう。

  • 秘密鍵へのアクセス制限
  • 顧客の暗号資産/販売所・取引所の暗号資産の分別管理
  • マルチシグの活用(*1

*1 マルチシグ(Multisig):暗号資産を送金する際に、複数の秘密鍵を必要とする方法。マルチシグを採用することで、セキュリティの高いウォレットが構築される。

国内の販売所・取引所はセキュリティ対策を重要経営項目としており、対策内容は各社のホームページで確認できます。

LINE BITMAXは、コールドウォレットでの管理やマルチシグなどによるセキュリティ対策の徹底はもちろん、安全対策のための社内管理体制も整えています。

セキュリティ対策がされている販売所・取引所を選び、暗号資産取引を行うようにしましょう。

安全性の高い販売所・取引所選びが大事!
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秘密鍵・パスワードの管理

暗号資産取引においての危険性を減らすには、セキュリティの整った販売所・取引所を選ぶほかに、自分自身でも暗号資産を守る対策を徹底しましょう。

販売所・取引所へのログインパスワードを誕生日や電話番号など推測されやすいものにしない、すぐに交換する必要がない暗号資産はコールドウォレットで保管するなど、個人でできるセキュリティ対策もあります。

秘密鍵の管理

まずは秘密鍵の管理です。販売所・取引所で購入した暗号資産は、販売所・取引所のウォレットに保管しておくこともできますが、自分用のウォレットを作って暗号資産を保管することができます。

暗号資産を安全に保管するためには、自分用のウォレットにおいても秘密鍵の管理が極めて重要です。

秘密鍵を紛失した場合、保有している暗号資産にアクセスできなくなる危険性があります。
あるいは秘密鍵が誰かに知られてしまった場合、すべての暗号資産を取られてしまう可能性があります。

秘密鍵を管理する方法は、インターネットに接続された状態で保管する方法(ホットウォレット)と、接続されていない状態で保管する方法(コールドウォレット)の2種類あります。

コールドウォレットはオフラインであるため、資金の移動がしにくいというデメリットがありますが、ハッキング被害の危険性を最小限にして暗号資産を保管できます。

長期間暗号資産を保管する場合や、高額な暗号資産を保管する場合は、コールドウォレットが適しています。

コールドウォレットの1種であるハードウェアウォレットは、USBメモリなどの専用デバイスで管理するウォレットです。

購入の際は、信頼できるメーカーなのかを確認し、中古品は買わず正規店から新品を購入しましょう。中古のハードウェアウォレットは細工がされている場合もあるので、利用はおすすめできません。

パスワードの管理

危険性を抑えるためには、パスワードの管理も大切です。パスワードの管理は、セキュリティ対策の基本です。

パスワードは、英字、数字、記号を組み合わせて、桁数の長いパスワードにしましょう。

自分の覚えやすいように作るのではなく、異なる種類の文字を組み合わせます。辞書に載っているような意味のある文言、自分の名前など推測しやすいものは避けましょう。

また、パスワードを使い回さないことも重要です。

例えば、販売所・取引所のパスワードをほかでも使っている場合、ほかのところでパスワードが盗まれると、販売所・取引所で保管している暗号資産をすべて盗られる可能性が高くなってしまいます。

そのほか、ウイルス対策ソフトをインストールする、暗号資産の取引は公共のWi-Fiを利用しない、二段階認証を設定するなど、基本的なセキュリティ対策も行い、安全な暗号資産取引をしてください。

そのほか想定される危険性

暗号資産取引には、そのほかに想定される危険性があります。
例えば「市場の動向」や「法令・規制」、「天災地変あるいは社会的動乱時の価格変化」などです。

暗号資産に関するさまざまなニュースが発表されており、市場の動向が頻繁に変化します。

株式市場や世界経済が暗号資産の価格へ影響をおよぼすこともあるので、普段から暗号資産のマーケット情報、そのほかの市場動向など、積極的に情報収集しましょう。

また、法令や規制が暗号資産取引に影響を与えることがあります。暗号資産に関する法律、規制改正など、最新の動向を把握しましょう。

国内に限らず海外の法令や規制も暗号資産に影響を与えます。特にアメリカの法令・規制は全世界の法令や規制に影響をおよぼすため、米国の規制動向の情報収集は重要です。

犯罪、マネーロンダリング防止を目的としたもの、投資家保護を目的としたものなど、暗号資産に関連する米国の法律(法案)、米国証券取引委員会(SEC)の規制など、最新動向の把握に努めましょう。

さらには、天災地変あるいは社会的動乱時には、いざという事態に備えた現金の需要増加や世界的な混乱により、暗号資産価格の変動が大きくなる可能性が高まります。

また、政変による法定通貨導入など、各国の法定通貨の動向も注視してください。

リスク(危険性)を理解したうえで暗号資産(仮想通貨)を取引しよう

まとめ

この記事では、暗号資産にはどのような危険性があるのか、危険性を抑えるための事前にできる対策について紹介しました。

暗号資産は、市場規模の拡大に伴い利用者口座数も増加しています。しかし、価格の変動が大きく、損失を被る危険性もあり、逆指値注文や分散投資など、自らルールを決めて取引することが大切です。

価格変動には、市場動向、世界経済、規制などさまざまな要因があります。日頃から情報収集を積極的に行いましょう。

暗号資産を管理するうえでは、セキュリティ対策をしっかりと行って、自らの資産を守ることが重要です。
インターネットから切り離したコールドウォレットで管理するなど、個人でできるセキュリティ対策を徹底させてください。

取引は、あくまでも自己責任で行わなければなりません。情報収集とセキュリティ対策をしっかりと行って、暗号資産の取引をするようにしましょう。

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