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※本記事は、全5回の連載記事「暗号資産の税金と確定申告」のうち、第5回目「いくらから申告が必要?暗号資産の税金に関するよくある質問」です。

「暗号資産の税金と確定申告」全5回
第1回:暗号資産にかかる税金の基本
第2回:暗号資産の確定申告の流れ
第3回:暗号資産の損益計算~移動平均法・総平均法とは~
第4回:暗号資産の損益計算が難しいと言われるのはなぜ?正しく計算を行う方法を紹介
第5回:いくらから申告が必要?暗号資産の税金に関するよくある質問

全5回にわたって、暗号資産取引にかかる税金と確定申告の方法をご紹介します。記事は、暗号資産の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersの藤村大生様にご寄稿いただきました。記事を参考に、自分は確定申告をする必要があるのか、どのように申告すれば良いか、学びましょう。

TOPICS
1) はじめに
2) 確定申告はいくらから行う必要がありますか?
3) 利益の計算は取引所から日本円を出金した金額を確認すれば良いですか?
4) 確定申告しなかったらどうなりますか?
5) 利益が出ていないと分かっているなら計算する必要はありませんか?
6)  サラリーマンが確定申告をすると暗号資産取引をしていることが会社にバレますか?
7) 確定申告の手続きはどれくらいの時間がかかりますか?
8) まとめ

はじめに

暗号資産取引をしている方の中には過去に投資経験のない方も多く、初めて確定申告を行うという方も少なくありません。

今回は、暗号資産の確定申告を行う上でよくある質問と、それに対する回答をまとめました。

確定申告はいくらから行う必要がありますか?

1年間で暗号資産取引による所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要になる可能性があります。

暗号資産による所得は原則として雑所得に区分され、1ヶ所から給与をもらっている会社員の場合は20万円から確定申告が必要になります。

しかし、医療費控除を受ける場合や、給与所得以外の所得で確定申告を行う場合は暗号資産の利益が20万円以下であっても申告書に記載する必要があるので注意が必要です。

また、雑所得の金額基準の他にも、確定申告義務は2ヶ所以上から給与をもらっていることなどにより発生しますので、留意してください。

国税庁:確定申告が必要な方

利益の計算は取引所から日本円を出金した金額を確認すれば良いですか?

移動平均法・総平均法の違いについて説明する前に、まずは簡単なケースにおける暗号資産の損益計算の方法について説明していきます。

暗号資産の利益は取引所からの日本円の出金の有無は関係なく、取引を行う中で発生した利益(損益額)を計算します。

【暗号資産取引における利益発生のタイミング】

  • 暗号資産を売却したとき
  • 暗号資産で決済したとき
  • 暗号資産同士を交換したとき
  • エアドロップ(無料配布)で暗号資産を入手したとき
  • ステーキング報酬を得たとき*1
  • 第三者間でのやり取りがあるとき

暗号資産の取引は多岐に渡り、損益発生タイミングも取引毎に異なります。

暗号資産の利益発生タイミングや計算方法について基礎的な理解がある方は、国税庁が公開している暗号資産の計算書(エクセル)を利用して自身で計算する方法もありますが、Gtax*2 のような自動損益計算ツールを利用したり、税理士へ依頼するのが一般的になっています。

  1. *1 マイニング・ステーキング:計算能力の提供や、特定の暗号資産を保有によりブロックチェーンネットワークに参加することで、対価として暗号資産がもらえる仕組み
  2. *2 暗号資産の損益計算サービス「Gtax」の詳細はこちら

確定申告しなかったらどうなりますか?

暗号資産取引で発生した所得の無申告および過少申告(実際よりも少ない所得額で申告)を行うと、延滞税や加算税といった税務上のペナルティが課せられます。

延滞税とは、申告期限日(3月15日)までに確定申告が実施できず税金の納付が間に合わない場合や、税務調査により後日支払う税金が増えた場合に課せられる、利息のようなものです。
一般的に、申告期限日の翌日から納付までの日数に応じた金額が課せられます。

一方、加算税は確定申告や納税が適正に実施されなかった場合に課せられるペナルティのことです。加算税には大きく4種類あり課せられる税金は異なります。

【主な加算税】

  1. 重加算税
  2. 無申告加算税
  3. 過少申告加算税
  4. 不納付加算税

無申告・過少申告は故意、過失にかかわらずペナルティが用意されているので、確定申告は適切に行いましょう。

利益が出ていないと分かっているなら計算する必要はありませんか?

暗号資産取引の損益計算は、利益の有無にかかわらず、毎年実施するのが望ましいです。その理由は大きく下記の2点が挙げられます。

  1. 暗号資産取引における損益計算の性質上、最新の年度だけでは損益計算できない
  2. 過去に遡って取引履歴が取得不可となるケースがある

まず1.についてですが、年末に暗号資産の残高がある場合、暗号資産取引の損益計算に利用する平均取得単価(暗号資産1単位あたりいくらで取得したかという情報)は、翌年以降に繰り越されます。

例えば、ある年度の損益計算を実施するためには、年初に保有している暗号資産の購入のタイミングまで遡って取引データをまとめた上で計算を行う必要があるため、毎年算出しておかないと、後々多くの手間と時間がかかってしまうのです。

次に2.についてですが、暗号資産取引の損益計算では取引所が発行する取引履歴が必要となります。しかし取引所の中には、過去の履歴が閲覧不可となったり、取引所の閉鎖によって取得履歴の取得が不可能になったりする可能性もゼロではありません。

将来確定申告を行う際に困らないためにも、こまめに取引履歴を取得し、毎年損益計算を行うことが望ましいです。

サラリーマンが確定申告をすると暗号資産取引をしていることが会社にバレますか?

結論から言うと、確定申告をしただけでは暗号資産投資を行っていることが会社側に知られることはありません。ただし、給与以外の収入があることが会社に推測される可能性はあります。

給与以外の収入があることを会社に知られる要因は、確定申告によって定まる「住民税」にあります。
一般的な会社員の場合、「特別徴収」によって毎月の給与から住民税が天引きされますが、副収入があると住民税額が変動するため、会社側に副業を行っていることを推測される可能性があります。

副収入があることを会社に知られたくない場合は、確定申告を行う際に住民税の支払方法で「普通徴収」を選択しましょう。

普通徴収では、確定申告を実施した年の6月に納付書が自宅に郵送され、副収入にかかる分の住民税を自身で納税します。会社の給与から天引きされる住民税額は変動しないため、会社側に副収入があることが知られることはありません。

確定申告の手続きはどれくらいの時間がかかりますか?

暗号資産の確定申告の手続きは大まかに以下のような流れで行います。

  1. 損益計算の実施
  2. 確定申告書の作成・提出
  3. 納税

確定申告にかかる時間は暗号資産の取引状況やその他の所得の状況によって異なります。

手続きの中で一番時間がかかることが多いのは「1.損益計算の実施」です。

確定申告の際は暗号資産取引によって発生した1年間の利益額を計算する必要があるのですが、暗号資産の取引状況によってかかる時間や手間が変わってきます。

損益計算は「国税庁の暗号資産の計算書(エクセル)」、「Gtaxのような損益計算ツールの利用」、「税理士への依頼」の3つの方法で行うことができますが、ここでは最も一般的な損益計算ツールを使用した場合について説明します。

利用している取引所が国内取引所のみで、年間の取引件数が数十件程度のライトな投資家であれば、Gtaxのようなツールを利用することで1時間かからずに計算でき、無料もしくは安い料金で計算できることが多いです。

一方、複数の海外取引所で取引を行っていて複雑な取引を頻繁に行っている場合はかなりの時間がかかってしまう場合もあります。取引状況や暗号資産の損益計算ルールの理解度によっては1ヶ月以上かかってしまうケースもあるため、損益計算は早めに実施することをおすすめします。

確定申告書の作成・提出、納税については通常の確定申告の作業と変わりありません。例えば会社員で、給与所得と暗号資産による所得のみであれば、1日あれば完了できるケースがほとんどです。

まとめ

暗号資産の確定申告のルールは複雑で、損益計算も投資家自身で行う必要があることから一般的に面倒なイメージを持たれていますが、Gtaxのような損益計算ツールを活用することで手続きにかかる手間や時間を大幅に節約することができるようになっています。

非常に複雑な暗号資産取引を行っている方でなければ損益計算ツールの活用で比較的簡単に利益額を計算できますが、確定申告自体が初めての方にとっては分からないことが多く時間がかかってしまう場合もあります。

自分ひとりで解決できないとわかったときに税務署や税理士などに頼れるように、確定申告手続きは早めに取り掛かることをおすすめします。

【ご注意事項】
本記事は執筆者の見解です。本記事の内容に関するお問い合わせは、株式会社Aerial Partners(https://www.aerial-p.com/)までお願いいたします。

執筆者:藤村大生
株式会社Aerial Partners
ビジネス開発部長
税理士・公認会計士

株式会社Aerial Partnersにて暗号資産投資家の確定申告サポート、暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見が深い。監査法人出身でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務を牽引。


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・上記のリスクは、暗号資産のお取引に伴うリスクを全て網羅したものではございませんので、当社で暗号資産に関連するお取引を行うに際しては、当社がお取引の前に交付する説明書を十分にお読みください。

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