「暗号資産（仮想通貨）ってたくさんあるよね。なのに、どうして日本の取引所は取り扱う暗号資産が少ないの？」……この質問、みなさんならどのように答えるでしょうか。わかるようでわからない、暗号資産の新規取り扱いにまつわる舞台裏をのぞいてみましょう。

暗号資産の新規取り扱い（上場）申請の流れを把握する

ここでは、日本の取引所が新しい暗号資産（仮想通貨）を取り扱う（以下、上場※）までの道のりを解説します。

※上場にはこのようなケースがあります

1. 海外の取引所だけで取り扱われていた、とある暗号資産（仮想通貨）が、日本の取引所で初めて取り扱われる（＝国内取引所に初めて上場）
2. 日本の取引所で既に取り扱われている暗号資産（仮想通貨）が、別の国内取引所で扱われる

日本の取引所が新しい暗号資産を上場するには、とても厳しい手続きをくぐり抜ける必要があるんです。

この手続きは、大きく3つのプロセスからなります。

1. 事業者（取引所）自身が新規銘柄上場の審査を実施する
2. 取引所が審査報告書を含むさまざまな資料をまとめ、暗号資産取引業協会（以下、JVCEA）に提出する
3. 自主規制規則に則り、事業者が審査した内容をJVCEAがダブルチェックし、新規銘柄上場にあたって問題はないか確認する

以上が、日本の取引所が新しい暗号資産を上場するプロセスです。

特に難易度が高いのは、1と3のプロセスです。

1に関しては、社内モニタリング体制の整備や暗号資産のコードレビュー（コードを目視で確認し、問題がないか確かめること）、あらゆるリスクの洗い出しなど、お金と手間がかかり、取引所への負担が大きいです。

3に関しては、完了までかなりの時間を要するとされています。さらに、LINE BITMAXにおけるLINKのように、国内で初めての取り扱いになる暗号資産を上場するときには、その暗号資産の特徴をまとめた客観性のある資料を準備しなくてはなりません。

このように、日本の取引所が新しい暗号資産を上場するには、とても厳格なプロセスを経る必要があります。結果として、日本の取引所では取り扱い暗号資産の数が、少なくなっているのです。

暗号資産の規制や審査が厳しい理由はユーザーを守るため

日本の取引所が新しい暗号資産（仮想通貨）を上場するプロセスは、とても厳しいということがわかりました。しかし、厳格な審査は、リスクが少なくない暗号資産取引において、暗号資産を投資したり、保有したりしているユーザーを守りたいという「優しさの裏返し」でもあるのです。

このような慎重な姿勢は、取引所を運営するのに必要な暗号資産交換業者の新規登録申請の審査にも表れています。暗号資産交換事業者の新規登録申請には、平均的に半年程度かかるとされています。

新規登録申請の審査は、以下の4つのプロセスが主となります。

1. 質問票の審査
2. 役員ヒアリング
3. 書面審査
4. 訪問審査

一見すると、それほど難しくはなさそうです。しかし今まで、数多くの事業者が暗号資産交換業者の新規登録申請を諦めています。どうしてでしょうか？　それは、ほとんどの事業者にとって、登録申請に関わるさまざまなコストが大きな壁となったからです。

例えば、1の質問票、実物を見ると納得する方も多いと思いますが、衝撃を受けます。白紙の状態で、計73ページ！　事業者は、この質問票にある細々とした項目を極めて精緻に記入しなくてはなりません。多大なコストがかかることは言うまでもありません。

日本の取引所にある暗号資産は幾多の試練をくぐり抜けてきた精鋭

ここまでの話をまとめると、

• 日本の取引所は、暗号資産（仮想通貨）交換事業者の新規登録における厳しい審査をクリアしなくてはならない
• 日本の取引所が新しく暗号資産を取り扱うためには、さまざまな観点からリスク検証されなければならない
• 結果、日本の取引所が取り扱う暗号資産の数は少なくなるが、一定の安全性は確保されうる

ということになります。

しかしながら、日本の取引所が取り扱う暗号資産が絶対に安全という話ではありません。暗号資産取引と上手く付き合うためには、さまざまな知識や経験を身につける必要があり、常に学び続ける姿勢が大切になるでしょう。

みなさんの中には、海外の取引所を利用している方も少なくないと思います。確かに、海外の取引所はたくさんの暗号資産を取り扱っているため、魅力的に思えることもあるでしょう。しかし、日本の取引所と比べるとルールが甘い取引所も多いため、どうしてもリスクは高くなります。そのため、暗号資産の取引にまだ慣れていない方は、日本の取引所を利用することをおすすめします。

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Text／師田賢人（@kento_morota）
Illust／アッシー（@Ashida_Assy）
Edit／プレスラボ（@presslabo）