最終更新日 2023.2.3

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※本記事は、全5回の連載記事「暗号資産の税金と確定申告」のうち、第2回目「暗号資産の確定申告の流れ」です。

全5回にわたって、暗号資産取引にかかる税金と確定申告の方法をご紹介します。

記事は、暗号資産の損益計算サービス「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersの藤村大生様にご寄稿いただきました。

記事を参考に、自分は確定申告をする必要があるのか、どのように申告すれば良いか、学びましょう。

はじめに

給与のみのサラリーマンにとって、確定申告を行うシーンは少ないと思いますが、暗号資産取引で一定の利益がある場合は確定申告をして納税が必要となります。

シリーズ第2回目となる今回は、暗号資産の確定申告の大まかな流れをわかりやすくお伝えしていきます。

課税の対象となる利益が出ているにもかかわらず確定申告をしない場合は、罰則を受けるケースもありますので、利益が出ている方はこの記事をチェックして忘れずに確定申告をしましょう。

暗号資産の確定申告の流れ

一般的なサラリーマンの方の場合、暗号資産取引の所得が年間20万円を超えたら確定申告の必要があります。

とはいえ、実際に計算してみなければ20万円以上の利益があるかどうかわからないでしょう。特に売買に加えてレンディング・ステーキングなど、さまざまな取引を行っているならなおさらです。

もし体感で「少しでも利益が出ているかも」と感じているなら、以下のステップを踏まえて損益計算と確定申告を行ってみてください。

暗号資産の確定申告の流れ

なお、2022年分の確定申告は2023年2月16日(木)〜2023年3月15日(水)です。この期間内に書類の提出と納税を済ませる必要があるので余裕をもって準備を進めてください。

※振替納税を選ぶと支払い期限が1ヶ月程長くなります。

1. 年間の利益額の計算

年間の利益額の計算

まずは「自分は確定申告をしなければいけないのか?」を知るために暗号資産の取引によって発生した1年間の利益(または損失)の計算を行います。

利益の計算を行うにあたって、知っておきたいポイントはこちらの2点です。

① 取引履歴の収集
② 利益額の計算方法

それぞれについて詳しくみていきましょう。

① 取引履歴の収集

暗号資産の利益の計算を行うためには、取引を初めて行った時から現在にいたるすべての取引履歴を用意しなければいけません。

例えば、2020年から暗号資産取引を始めた投資家Aさんが、2022年度に初めて利益が出たとしましょう。このケースで計算の際に必要になる取引履歴は以下のとおりです。

2022年度分のみの取引履歴
2020年度〜2022年度までの全ての履歴

取引履歴の収集

つまり、2020年〜2022年の3年間分のデータを用意しなければいけません。もし、データが少しでも不足してしまうと正しい計算が行えなくなる場合がありますので注意してください。

なお、暗号資産での商品を購入した際の履歴や友人への送金、NFTの購入など取引所を通さない取引の履歴は忘れやすいため、行った取引の管理は徹底しましょう。

② 利益の計算方法

集めた取引履歴をもとに利益の計算をしていきますが、計算方法は主に3種類です。

利益の計算方法

国税庁の暗号資産の計算書を使う(無料)
国税庁は、暗号資産取引による損益を計算するために、計算シート(Excel)を無料配布しています。

このシートに取引データを直接入力すると計算可能です。こちらからダウンロードして自由に活用しましょう。

ただし、複数の取引所を利用している場合や海外の取引所を利用している場合は計算が難しくなる(もしくはできない)ので、多くの取引を行っている方にはおすすめできません。

損益計算ツールを使う(無料~数万円)
暗号資産の損益計算ツールは初心者から上級トレーダーまで幅広い投資家向けに作られており、ライトな投資家であれば無料で利用できることも少なくありません。

「Gtax」は、国内外の多くの取引所・暗号資産に対応しており、取引履歴をアップロードするだけのシンプルな操作で利益額を自動計算してくれます。

暗号資産の損益計算サービス「Gtax」の詳細はこちら

税理士に依頼する(10万円~)
また、プロである税理士へ依頼するのもひとつの手でしょう。

取引の状況によっては数十万円かかるため割高ではあるものの、税金に関わるすべての手続きをお願いできるため、利益額が大きく税務リスクを心配している方やお金をかけてでも手間や時間の節約をしたい方におすすめです。

2.確定申告書の作成・提出

確定申告書の作成・提出

1年間の利益額を計算できたら、確定申告書を作成します。

e-Taxを利用すればパソコンで自宅から確定申告書の作成や提出ができます。スマートフォンでも行えるのでぜひ活用してみてください。国税庁のホームページから案内に従って記入すれば比較的簡単に作成ができます。

一般的なサラリーマンの方の場合は、暗号資産の取引で得た所得を雑所得の欄に記入します。もし、経費や控除があるならこのタイミングで一緒に記載しましょう。

ポイント① 添付書類について
暗号資産の取引に関する書類提出は必須ではないため、添付しなくても構いません。

ただし、利益の計算に使用した取引データや年間取引報告書などは、計算を行った証となる書類ですので、後々必要となるケースを考えて大切に保管しておいてください。

ポイント② 計算方法の選択と届け出について
暗号資産の利益計算を行う際には「移動平均法」と「総平均法」の2種類のどちらかを選択する必要があります。どちらの計算方法を採用するかについて、確定申告の期限までに税務署へ届け出る必要があるので忘れずに済ませましょう。

計算方法の届け出をしなければ、総平均法が採用されるため注意してください。

届出書はこちらから入手できます。

なお、計算方法は一度選択すると基本的に3年間変更できません。

3.納税

納税

確定申告書を提出すると納税する金額が決まるので、期限までに税金を納めます。銀行口座からの振替やクレジットカード、コンビニでの支払いなどありますので、自分にあった方法で納税しましょう。

2022年分の所得税は確定申告書の提出期限と変わらず、2023年3月15日(水)が期限となっています。なお振替納税を選択する場合は振替日が1ヶ月ほど延びます。

暗号資産が突然の暴落を起こして納税する金額が支払えなくなることも考えられますので、納税資金は余裕を持って早めに日本円で用意しておいてください。

まとめ

第2回目となる今回は、暗号資産の確定申告の流れについて説明してきました。

初めて確定申告をする方は不安なことも多いと思いますが、Gtaxのような便利な損益計算ツールも普及しています。手間を大幅にカットして短時間で済ませられるので、最初のステップとしておすすめです。

また暗号資産取引の状況によっては、計算に時間がかかったり判断が難しくて分からなかったりするケースもあります。利益計算・確定申告を自分で行うのが難しいと感じた時に税理士や税務署に相談できるよう、早めに申告準備を進めておきましょう。

暗号資産の損益計算サービス「Gtax」の詳細はこちら
Gtax
【ご注意事項】
本記事は執筆者の見解です。本記事の内容に関するお問い合わせは、株式会社Aerial Partners(https://www.aerial-p.com/)までお願いいたします。

執筆者:藤村大生
株式会社Aerial Partners
ビジネス開発部長
税理士・公認会計士

株式会社Aerial Partnersにて暗号資産投資家の確定申告サポート、暗号資産事業者に対する経理支援を行っており、暗号資産会計・税務の知見が深い。監査法人出身でデューデリジェンス、原価計算導入コンサルなどの業務を中心に従事。また、証券会社の監査チームの主査として、分別管理に関する検証業務を牽引。

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