近年、暗号資産（仮想通貨）の市場は盛り上がりを見せています。

数ある暗号資産のなかでもビットコインは時価総額が最も大きく（2021年9月時点）、代表的な存在として知られていますが、興味はあるけれど実態がよく分からないと感じる方は多いかもしれません。

この記事では、ビットコインの特徴や仕組み、始め方から使い道まで初心者向けに解説します。

初心者向けにビットコイン（BTC）の仕組みを分かりやすく解説

ここでは、ビットコインの根幹となる「ブロックチェーン」について解説していきます。

ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の公開台帳技術を導入しています。

ブロックチェーンとは、簡単に言えば「過去の取引履歴（ブロック）を1本の鎖のようにつなげる」技術です。

ネットワーク上で取引が発生すると、その情報はネットワークに参加する全ユーザーに共有されます。たとえ誰かが過去の取引履歴（ブロック内の情報）を改ざんしようとしても、その後に続くすべてのブロックも変更しなければならず、ユーザー同士でデータを分散して持っているために事実上困難と言えます。

つまり、ブロックチェーンに記録された情報は、原則として後から書き換えられず、世界中の不特定多数の人々の監視下に置かれるため、信頼性が担保される仕組みとなっているのです。

ビットコインは、送金途中でデータが改ざんされないために、暗号化して送金する仕組みになっています。

ビットコインを保管する財布（ウォレット）を作成すると、「秘密鍵」と呼ばれるパスワードが生成され、この秘密鍵から生成された公開鍵で取引データを暗号化することで安全に取引ができるようになるのです。

例えば、AさんからBさんへビットコインを送金する場合、Aさんは「Bさんの公開鍵で作られた送金アドレス」を受け取ります。

Aさんは、送金アドレスに取引内容（Bさんへビットコインを送る）を加えて、暗号化してBさんへ送ります。

Bさんに届いた暗号化された情報は、Bさんの持っている「秘密鍵」があれば、簡単に解読することが可能です。

普段のインターネット上のやりとりは、多くが中央集権的な仕組みを採用しており、具体的には、データを保管するサーバーとデータを要求するクライアントの2種類で構成されます。

対して、ビットコインの持つネットワークはデータをやりとりする個人同士が対等な関係です。

そのため、同僚や仲間を意味する「Peer」同士のネットワークとして、P2P（Peer to Peer）と呼ばれます。

ビットコイン（BTC）の特徴

ビットコインは実体を持たない電子データであるため、しばしば電子マネーと混同されます。

ここでは、電子マネーや法定通貨と対比しながらビットコインの特徴について解説します。

​法定通貨である日本円は日本政府が発行し、その発行量をコントロールしています。

電子マネーの発行元は様々ですが、法定通貨と共通する部分は、「発行主体となる管理者が存在する」という点です。

一方で、ビットコインには、発行主体となる管理者がいません。

政府や中央銀行が経済情勢や金融政策をもとに発行量をコントロールしている法定通貨に対し、ビットコインの発行総量は2100万BTCと定められています。

供給量が制限されているということは、アセットクラスとして見たときの魅力とも言え、価格上昇の主要因であると考える方もいます。

2021年5月時点で世界には1870万BTCが市場に流通しており、残り230万BTCは今後、約120年かけて市場に放出されていく予定です。

（参考：Blockchain.com）

ちなみに日本銀行によると、2020年12月31日時点で、市場に流通していた日本銀行券（お札）の残高は、合計で118.3兆円（1万円札の枚数では178.5億枚）でした。

銀行券や貨幣（硬貨）がどのくらい流通しているかは、日本銀行が毎月公表している「通貨流通高」という統計で確認することができます。

（参考：時系列統計データ検索サイト）

ビットコイン（BTC）のメリット・デメリット

ビットコインの特徴を簡単に紹介しましたが、ここからはメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

ビットコインには様々なメリットがあります。

ビットコインの仕組みでも説明したように、ブロックチェーン上の取引は改ざんすることが極めて困難です。

改ざんをするためには、高性能なパソコンによる難解な計算が要求されるため、膨大な電気代がかかります。

さらに言えば、改ざんするためにかかるコストを逆にビットコインのネットワークを運営するために利用すれば、報酬としてビットコインを獲得することも可能です。

こうした条件から、悪事を働く動機（インセンティブ）が起こりにくい環境が構築されているので、ビットコインはセキュリティが高いと言えます。

ビットコインは、送金アドレスを知っている相手であれば、世界中どこへでも送金することが可能です。

これと比べて、法定通貨を海外送金する場合、次の3ヶ所に対して手数料を支払う必要があります。

• 出金する自国の銀行
• 入金する他国の銀行
• 銀行間を中継する銀行

ビットコインであれば、P2Pネットワークを利用することで、個人間のやりとりとなるため、無駄な手数料が発生しません。

また、ビットコインの取引所によっては、この送金手数料を負担する（送金手数料が無料となる）サービスもあります。

ビットコインは、その性質が金と似ていることから「デジタルゴールド」と呼ばれています。

金の埋蔵量には上限があるように、ビットコインにも発行総量に上限（2100万BTC）があります。

また、金は経時劣化しても価値を失うことがないという特徴があり、電子データであるビットコインは、朽ちてなくなってしまうことがありません。

「価値の保存」で優れている点から、長期的に資産性が高まることが期待されます。

​メリットが多いビットコインですが、デメリットと言われる部分もあるので確認しておきましょう。

ビットコインは管理者がいないため、発行量や流通量を制限するといった金融政策を行えません。

そのため、市場の情勢により、価格が乱高下しやすいというデメリットがあります。

ビットコインのメリットとして、セキュリティの高さを紹介しましたが、一方でハッキングによりビットコインが盗まれてしまうリスクがあります。

ビットコインの持つブロックチェーン技術は非常に強固であり、改ざんすることはほぼ不可能です。

しかし、ビットコインを預けている口座やウォレットにアクセスするためのパスワードや秘密鍵といった情報を盗まれてしまう可能性はあるということです。

ビットコインのネットワークにアクセスするうえで必要となるこれらの情報は、厳重な管理をする必要があります。

ビットコイン（BTC）の創設者と歴史

ビットコインの創設者は諸説ありますが、「サトシ・ナカモト」という人物が有力です。

この人物は、2008年10月に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文を発表しています。

この論文では、「完全なP2P電子通貨の実現により、金融機関の介在なしに、利用者同士の直接的なオンライン決済が可能となるだろう」と予言されており、今現在、現実のものになろうとしています。

（参考：コインデスク）

ビットコイン（暗号資産）の法的な位置づけ

暗号資産取引所に対するハッキング被害が立て続けに起きたことや、その性質上、テロ組織や犯罪組織でマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される恐れがあることから、日本では暗号資産（仮想通貨）に関する法整備が進められてきました。

ここでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を規制する法律を紹介します。

2017年4月1日に施行された同法律により、暗号資産の財産的価値が認められるとともに、暗号資産の売買・交換等が規制されることになりました。

2019年に改正、2020年に改正法が施行されると、仮想通貨から暗号資産へ呼称変更されたほか、暗号資産を管理するためのウォレットサービスの提供も暗号資産交換業になるなど、業者への規制が強化されたのです。

2019年6月に公布された改正により、暗号資産に関しても同法が適用されることになりました。

暗号資産のデリバティブ取引（レバレッジ取引など）、セキュリティトークン、ICOなどに関する規制が追加されました。

2019年6月に公布された改正により、暗号資産取引や暗号資産のデリバティブ取引に関しても同法が適用されることとなり、利用者への説明義務が課せられました。

（参考：政府広報オンライン「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと）

ビットコイン（BTC）の使い方

次に、ビットコインの主な利用方法について紹介します。

ビットコインは、P2Pのネットワークを利用することでビットコインを送金したい人と受け取りたい人の間で直接やりとりすることが可能です。

法定通貨のように仲介業者として銀行などを介在する必要がないため、営業時間や面倒な手続きを気にせず、いつでも送金処理が可能です。

日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」により、ビットコインが決済手段として認められました。

価格変動が激しいため、決済手段としての利用はまだ一般的ではありませんが、暗号資産（仮想通貨）での支払いを受け付ける店舗やECサイトの数は年々増えています。

ちなみに、ビットコインが世界で初めて決済手段として利用されたのは、2010年5月22日だと言われています。

当時、フロリダ在住のプログラマー、ラズロー・ヘニエイツ氏が「対価としてビットコインを送金するので、ピザを2枚購入してくれる人はいないか」とインターネット掲示板に書き込むと、イギリス在住のジェレミー・スターディヴァント氏がそれに応じ、代理でピザを購入しました。

当時、ピザ2枚分の対価として1万ビットコインが送られたと言われています。

ビットコインは法定通貨と違い、供給量がコントロールされているわけではないため、市場の情勢により価格が変動します。

ビットコインは乱高下を繰り返し、賛否両論を巻き起こしながらも、そのマーケットを拡大させてきました。

ただし、暗号資産の業界は歴史も浅く発展途上であるため、現時点で暗号資産のアセットクラスとしての評価は定まっていません。

金融庁のホームページでは、ビットコインをはじめとする暗号資産ユーザーに向けた各種情報がまとめられているほか、相談室も設けられているため、投資目的での利用を検討する際には一度確認しておくと良いでしょう。

（参考：暗号資産（仮想通貨）に関する相談事例等及びアドバイス等）

近年、投資家が保有しているビットコインを暗号資産取引所に貸し出し、期間と貸付数量に応じた利息分を暗号資産で得られるレンディングサービスが数多く登場しています。

これまでは、「ビットコインの欠点＝金利収入を得られないこと」だと言われていました。

そのため、ビットコインをはじめとする暗号資産を使った資産運用の需要は大きく、ビットコインの長期保有を考えている投資家の間で注目を集めています。

ビットコイン（BTC）とマイニング（採掘）

​ビットコインの取引が発生すれば、取引内容が正しいものか検証された後、ブロックチェーン上に改ざんできない形で記録します。

この記録する作業をマイニングと呼び、作業の報酬としてビットコインを獲得できます。

誰でもマイニングに参加することは可能ですが、報酬としてビットコインを獲得することは現状難しくなっています。

その理由は、ブロックチェーン上に取引データを記録する権利は「数学的な難問を速く解いた者」に与えられる「プルーフ・オブ・ワーク」という仕組みがあるからです。

そのため、ブロックチェーンのマイニングには、非常に高性能なコンピュータが必要となり、競争が激化しています。

数年前は個人でもマイニングに参加し、ビットコインを獲得することも可能でした。

しかし、近年は電気代の安い広大な土地にマイニング用のパソコンを多数用意してマイニングする業者も現れており、個人がマイニングで勝つことが困難になっています。

ビットコイン（BTC）の始め方

ここまでの解説で、ビットコインの投資を始めたいと思った方もいるかと思います。

そのためには、まずビットコインを購入することから始める必要があります。購入するうえで知っておきたい注意点がいくつかありますので、解説していきます。

暗号資産取引所で口座開設し、法定通貨を入金するとビットコインを購入できます。

購入先は「取引所」と「販売所」の2つから選ぶことになります。

「取引所」は暗号資産（仮想通貨）を買いたい人と売りたい人をマッチングさせ、「販売所」では暗号資産取引所が保有している暗号資産をもとに売買が行われます。

ビットコインの購入は以下の手順で簡単に始められます。

1. 暗号資産取引所の口座を開設する
2. 日本円を入金する
3. ビットコインを購入する

まず、暗号資産取引所の口座を開設する必要があります。銀行や証券会社と同じく、身分証明書を提示することで簡単に開設できます。書類の提出方法は、郵送以外にもインターネット上で画像ファイルをアップロードするだけで完結することができ、非常に簡単です。

次に開設した口座にビットコインを購入するための法定通貨（日本円）を入金します。暗号資産取引所側で入金口座が指定されますので、通常の現金振り込みと同じ要領で進められます。

口座に日本円が入金できれば、すぐにビットコインを購入することが可能です。ビットコインの価格は、数百万円することから、まとまった金額が必要だと考える人も少なくありません。しかし、ほとんどの取引所で0.0001BTCと少額（1,000円未満）から購入できます。

投資機会を逃さないために、口座開設だけでも行っておくことをおすすめします。

ビットコイン（BTC）を持つならウォレットが必要

ビットコインに限らず暗号資産（仮想通貨）を保有する場合は、専用のウォレットで保管する必要があります。

ここで言う「ウォレット」とは、秘密鍵を管理するソフトウェアのことです。

ウォレットには「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類があり、インターネットから遮断された場所で秘密鍵を管理するのが「コールドウォレット」です。

暗号資産をほかの人に送る場合には「秘密鍵」という暗証番号のようなものが必要になります。

この秘密鍵を誰かに知られてしまうと、暗号資産をすべて抜き取られてしまう可能性があるため、インターネット経由で起こるハッキング被害を防げるコールドウォレットで保管することが大切なのです。

暗号資産をコールドウォレットで保管し、万全のセキュリティ対策を施している取引所を選ぶことをおすすめします。

ビットコイン（BTC）と税金

暗号資産（仮想通貨）の取引によって生じた利益は雑所得扱いとなるため、利益が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。

税法上、どのような状態が「利益確定（＝利益が発生した）」と判断されるのかを理解しないままでいると、多額の税金が後々課税されることになります。

暗号資産の確定申告の方法や具体的な損益計算方法については、以下の記事でまとめられていますので、参考にしてみてください。

ビットコインの将来性

ビットコインは今までの法定通貨と異なり、様々な利便性から、実体経済に大きな影響を与える可能性を秘めています。

例えば、2021年の5月には大型アップデートである「Taproot」の実装テストが開始され、同年11月には実施されることが決定しています。

このアップデートにより、ネットワーク上のプライバシー機能と処理速度を向上させることが可能になるなど、ビットコインは日々進化しているのです。

次に、ビットコインが今後普及していく可能性について、以下の切り口で解説していきます。

• ビットコインETF
• ビットコイン決済、各種サービスとの提携
• ビットコインと法定通貨

ビットコインETF（上場投資信託）が採用されれば、ビットコインを証券会社で購入することが可能になります。

ETFとして上場するためには、その商品の取引システムの透明性や顧客保護などのセキュリティが必要になります。

逆に言えば、「ETFで承認される」ということ自体が暗号資産の信用度を高めることにつながります。

ビットコインのETFは、2013年に初めて米国の証券取引委員会（SEC）で審査が行われました。

しかし結果は否決であり、その理由は「価格操作が行われる」という懸念からでした。

その後もSECに対してビットコインETFの審査は継続していますが、いまだ承認されている事例はありません。

一方で、米国以外の他国に目を向けると、ビットコインETFが承認されている事例があります。

具体的には、カナダ、バミューダ、ブラジルの証券会社にて承認されています。

ビットコインETFが承認された実績から、今後さらにビットコインETFの動きが活発になっていくことが予想されます。

また、税金の面でもETFが発行されることで有利になる可能性があります。

ビットコインを含めた暗号資産の利益は、2021年4月時点の税制では雑所得に分類されます。

雑所得は、所得の大きさに応じて、その税率が増加していく「累進課税制度」が採用されています。

税率は5%～45%の7段階で変化するため、暗号資産で大きな利益が出たとしても、多額の税金を払わなければいけない可能性があります。

一方で、ETFをはじめとする株式などの金融商品で生じた利益は、申告分離課税という方式で課税されます。

ETFで生じた利益は固定の税率20.315%であるため、納税額を抑えられます。

投資家のなかには、税金の観点から投資対象として除外している人も少なくありません。今後、ビットコインのETFが実現することで、投資対象として見直される可能性があります。

ビットコインは送金アドレスさえ指定すれば、海外であっても簡単に送金することが可能です。

しかし、普段の商品やサービスを決済する手段として、ビットコインが普及するためには課題があります。

そのなかでも、ブロックチェーン技術による弊害、「スケーラビリティ」の問題に向き合っていく必要があります。

簡単に言えば、ブロックチェーン技術を使ったビットコインの送金は「処理速度が遅い」ということです。

スケーラビリティは、1秒間にどれだけの取引を処理できるかを「tps（transaction per second）」という単位で表したものです。

一般的な決済手段であるクレジットカードは、数万tpsであるのに対し、ビットコインの処理速度は数tps程度しかありません。

これは、前述したように、ブロックチェーン上に改ざんできない形で取引を記録できるように設計されているからです。

ただ、スケーラビリティに対する解決策もすでに提案されており、それが「ライトニングネットワーク」という技術です。

ブロックチェーン上に記録する処理速度を上げることは難しいですが、ブロックチェーンの外、「オフチェーン」の取引は処理を高速化する余地があります。

具体的には、オフチェーンで「ペイメントチャンネル」と呼ばれる2者間だけが取引できる専用チャンネルを開設して送金します。

ペイメントチャンネル上のやりとりはブロックチェーン上に記録するというステップがないため、高速処理が可能です。

また、記録に必要なマイナーへの手数料も不要であるため、手数料を削減できるという利点もあります。

このペイメントチャンネルは2者間（例えばAさんとBさん）だけの取引であるため、毎回取引先とペイメントチャンネルを開設することは手間がかかり、実用的ではありません。

そこで、AさんとBさんの仲介となるCさんを用意し、Aさん⇔Cさん⇔Bさんと資金の移動を円滑にする仕組み、「ライトニングネットワーク」が考案されました。

ビットコインの決済システムは、ライトニングネットワーク技術により、さらに拡大していくことが期待されます。

また、ビットコインのスケーラビリティを解決する手段として、「一度に処理できる取引量を増やす（ブロックのサイズを大きくする）」という選択肢もあります。

これは、ビットコインの根幹となるブロックチェーンの仕様を変更することになります。

ブロックチェーンの永久分岐は「ハードフォーク」と呼ばれ、ハードフォークの前後では、互換性がなくなるため、新しい暗号資産が誕生します。

ビットコインのブロックサイズ1MBを拡張し、32MBにする仕様に変更した暗号資産が、現在の「ビットコインキャッシュ（BCH）」です。

暗号資産の取引所にて、ドルや円といった法定通貨で売買できるだけでなく、各種サービスとの提携も進んでいます。

代表的なものは、商品やサービスのビットコイン決済です。

法定通貨の代わりにビットコインで支払うことが可能になっており、ビックカメラやメガネスーパーなどではすでに運用が開始されています。

また、法定通貨だけでなく電子ポイントとの交換も可能になっています。

貯めたポイントを暗号資産に両替することで、これまでよりも簡単に暗号資産が手に入り、これまで以上にビットコインなどの暗号資産が普及していく可能性があります。

また、ビットコインは募金活動にも利用されています。

募金活動では、お金の流れが透明であることが重要になるため、取引の記録が公開されているビットコインでは、その透明性を確保することが可能です。

不正な資金の流れがあれば、一目で分かる仕組みを簡単に実現できます。

災害などの被災地などへの送金の場合は、募金が殺到することもあります。

そうした場合、法定通貨であれば、その中間組織である団体の許容処理量を超えると、被災地への送金が滞ることが考えられます。

しかし、ビットコインであれば、人や組織が介在することなく、ビットコインの送金が可能になるため、迅速に資金を届けられます。

そして、ビットコインを利用した募金では、送金アドレスが印刷されたQRコードを共有するだけで募金を集められるため、非常に便利です。

これまで暗号資産の利便性について前述してきました。しかし、ビットコインを円やドルのような法定通貨として運用する場合には、様々な問題があります。

まず、ビットコインの価格変動の問題です。

ビットコインの持つブロックチェーンというネットワークは、管理者がいない（非中央集権型）ため、通貨の流通量を意図的に調整する金融政策を打つことができず、価格変動を抑えることが難しくなります。

ビットコインが法定通貨となれば、その国の商品やサービスはビットコイン決済となりますが、その価格が安定しないことで、実体経済に適正な値付けができなくなり混乱を招きます。

また、暗号資産を扱うには、インターネットへのアクセスといった一定のITリテラシーが求められるため、すべての人に公平で安全な資産と言えません。

ブロックチェーン上は記録の改ざんがほぼ不可能ですが、ブロックチェーンの外（オフチェーン上）では資産が盗まれるリスクがあります。

例えば、詐欺やサイバー攻撃により、秘密鍵が流出するケースが考えられます。

最後に、ビットコインなどのPoW（Proof of Work）を採用した暗号資産の場合、法定通貨になることでマイニングの需要が高まる可能性があります。

前述のようにマイニングには多大な電力がかかるため、環境負荷の観点からも悪影響が出る可能性があります。

ただ、これらの懸念もあるなか、2021年6月にはエルサルバドルではビットコインを自国の法定通貨として認めることを決定しました。

国内外から懐疑的な意見が飛び交うなか、今後も注目していく必要があります。

今から仮想通貨を始めるならビットコイン（BTC）がおすすめ

ここでは、数ある暗号資産のなかでも代表的な銘柄であるビットコインについて解説しました。

ビットコインはブロックチェーン技術を使った世界初の暗号資産です。今までの管理者のいる法定通貨とは異なり、ネットワークに参加する不特定多数によって管理する民主的な通貨と言えます。

ビットコインは、ネットワーク上で取引内容が開示されるため、セキュリティ性が高く、国を越えて簡単に送金できるなど、多くのメリットがあります。

ビットコインの需要は年々広がりを見せており、法定通貨として採用する国が現れたり、ビットコイン決済を導入する企業や店舗が増えていったりと、私たちの生活に身近な存在となっていくでしょう

また、今後の価格推移についても、ビットコインは発行枚数に上限があるため、ニーズが高まれば高まるほど希少価値は高くなっていくと期待できます。

ビットコインに興味が出てきた方は、まずは暗号資産の取引所の口座開設が必要です。暗号資産取引は、まとまったお金が必要なイメージがあるかもしれませんが、1,000円以下から投資を始められるので、まずは少額から始めてみてはいかがでしょうか。